米国科学技術イノベーションニュース

米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は4月13日、エネルギー技術イノベーションで優位を保つためには、エネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency–Energy: ARPA-E）への強力な支援が不可欠とする調査報告書を発表した。現在、エネルギー関連の公共研究開発投資を年平均12％のペースで拡大する中国が米国に肉薄しており、初期段階のスタートアップ投資では中国が米国を上回る場面も増えつつある。これを受け、AAUは設立以来42億1,000万ドルの資金を投じて1,700以上のプロジェクトを支援し、約150億ドルの民間投資を呼び込んだARPA-Eの役割を評価しており、同局による支援を活用してファーボ・エナジー社（Fervo Energy）やシラ・ナノテクノロジーズ社（Sila Nanotechnologies）といった数多くのスタートアップが誕生し、1,225件の特許取得や167社の企業創出につながったと指摘している。支援を受けた研究者による論文発表も8,000以上に上るとし、同局による先端研究と実用化の橋渡し役の重要性を伝えている。 AAU “ARPA-E: Critical for U.S. Energy Innovation Leadership” (04/13/26) https://www.aau.edu/key-issues/arpa-e-critical-us-energy-innovation-leadership

アース・テクニカ（Ars Technica）は4月14日、IBM社（International Business Machines Corp）が多様性・公平性・包含性（DEI）施策を巡り、不正行為を否定しつつも、政府に1,700万ドル以上の罰金を支払うことで合意したと報じた。司法省（Department of Justice）は昨年5月に開始した公民権詐欺違反取り組み（Civil Rights Fraud Initiative）に基づく初の事例と強調しており、IBM社は連邦契約に基づく差別禁止義務に違反したとするトランプ政権の主張に応じる形となった。政府は人事判断に際し、同社が人種や性別に考慮したほか、ボーナス支給を人口統計目標達成に結びつけたり、特定の属性に限定した研修プログラムを提供したことを問題視し、虚偽請求法（False Claims Act）に基づき責任を追及していた。これに対し、IBM社は同省への調査協力や関連プログラムの廃止といった是正措置を講じる対応で和解につなげたが、合意書には「対象となる行為に関与したことを否定する」と明記している。 Ars Technica “IBM folds to Trump anti-DEI push, admits no misconduct but pays $17M penalty ” (04/14/26) https://arstechnica.com/tech-policy/2026/04/ibm-folds-to-trump-anti-dei-push-admits-no-misconduct-but-pays-17m-penalty/

量子経済開発コンソーシアム（Quantum Economic Development Consortium: QED-C）は4月14日、世界の量子技術産業が2025年に成熟期へ向けて大きく前進し、関連市場の収益が2028年までに倍増する見通しであると発表した。「2026年世界量子産業の現状（State of the Global Quantum Industry 2026）」によると、2025年の量子コンピューティングと量子センシングを合わせ19億ドルに達し、2028年には総額約40億ドル超となる見込みという。背景には、技術開発の進展や投資拡大があり、特に昨年の民間ベンチャーキャピタル投資は前年から倍増し、49億ドルを記録した。また量子関連の組織数も7,418団体に拡大し、うち556社は量子専業となった。専門職人材も世界で約1万6,500人に達し、業界は商用化を見据えたビジネスへシフトしつつある。特許分野では、中国が全体の54％を占めて首位となり、次いで米国が続いた。QED-Cは、世界各国が量子技術を戦略的に重要視しており、産業が着実に成熟しつつあると指摘している。 QED-C “Global Quantum Computing Market to Double by 2028, Reaching $3 Billion in Revenue, QED-C® State of the Global Quantum Industry 2026 Report Finds” (04/14/26) https://quantumconsortium.org/global-quantum-computing-market-to-double/

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は4月14日、異なる種類の量子ビットを統合し、実用的な大規模量子システムを実現するための新プログラム「ヘテロジニアス（異種）量子アーキテクチャ（Heterogeneous Architectures for Quantum: HARQ）」を開始すると発表した。単一技術の限界を打破し、材料科学や医療、国家安全保障分野での革新を加速させることが目的で、古典コンピューティングにおけるCPUやGPUのような役割分担を量子システムに導入する。19の選定チームが多様な量子ビットを最適に組み合わせる基盤を今後24カ月間で共同設計する予定で、相互接続コンパイルによるマルチ量子ビット最適化ソフトウェア・アーキテクチャ（Multi-qubit Optimized Software Architecture through Interconnected Compilation: MOSAIC）では異なる量子ビットを効率的に制御・活用するソフトウェアやコンパイラを構築し、異種基盤を接続する量子共有基盤（Quantum Shared Backbone: QSB）では情報伝達に高忠実度な相互接続を開発する。 DARPA “For quantum computing, different qubits are better together” (04/14/26) https://www.darpa.mil/news/2026/quantum-computing-different-qubits-better-together

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月14日、連邦助成管理における複雑な課題を解決するために、各州政府や部族など政府機関間の協力体制の構築が進んでいると報告した。2024年度の連邦助成は1.2兆ドル規模に達するが、各機関の裁量や規定の多様性が管理の複雑化を招いてきた。この対応に向け、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が2023年に設立した連邦財政支援評議会（Council on Federal Financial Assistance: COFFA）が中心的な役割を担っている。COFFAには現在、主要な助成付与機関の95％にあたる38機関が参加し、全助成額の99％以上をカバーする規模で運営されており、各機関は上級財務支援担当官（Senior Financial Assistance Officer: SFAO）を窓口として指名することで、OMBと直接連携する仕組みを整えた。担当官らはOMBのガイダンス改定にフィードバックを提供するなど、円滑な運用に向けた調整を行っており、GAOは今後、各機関による同枠組み活用による管理体制強化を提言している。 GAO “Grants Management: Efforts to Address Challenges Through Government-wide Collaboration” (04/14/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-108283

エネルギー省（Department of Energy）傘下のサイバーセキュリティ・エネルギーセキュリティ・緊急対応局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）は4月14日、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）と共同で、エネルギー部門における人工知能（AI）モデルの安全性と信頼性を評価する新試験基盤「ミョルニルAI試験基盤（Mjölnir AI Testbed）」を立ち上げたと発表した。送電網管理などに活用されるAIモデルの脆弱性を診断するプラットフォームで、電力会社や技術ベンダーなどの利用者はモデルをアップロードすることで、悪意ある攻撃に対する耐性を検証できるようになる。AIによる誤作動やデータ流出を起こすリスクを可視化し、モデル間の性能比較を可能にすることで、重要インフラにおけるAI導入の安全性を担保する狙いがあり、トランプ政権が推進するAI国家戦略「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」の一環として構築された。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $14 Million for Enhanced Geothermal Systems Demonstration Project in Pennsylvania” (04/14/26) https://www.energy.gov/hgeo/articles/us-department-energy-announces-14-million-enhanced-geothermal-systems-demonstration

国家電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration：NTIA）は4月14日、6G普及と通信競争力の強化に向けた2.7ギガヘルツ（GHz）帯における商用ライセンス利用に向けた技術審査が完了したと発表した。連邦政府システムの整備を通じて、スペクトル効率を改善し、民間向けに同周波数帯を開放する。これを受け、同帯域を管轄する海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）と連邦航空局（Federal Aviation Administration：FAA）は、最新の民間技術を導入したレーダーシステムを更新する。これにより、政府ミッションである航空安全と気象観測を強化しつつ、干渉リスクを排除して6Gに必要な広帯域を確保するための道筋が整った。今後は行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）による議会への通知と60日間の審査を経て、周波数帯域の整備にかかる費用を補填するために、周波数再編基金（Spectrum Relocation Fund: SRF）からの資金提供が開始される予定である。 NTIA “Plan to Repurpose 2.7 GHz Band Clears Key Milestone, Fueling U.S. 6G Leadership” (04/14/26) https://www.ntia.gov/press-release/2026/plan-repurpose-27-ghz-band-clears-key-milestone-fueling-us-6g-leadership

ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）は4月14日、サンフランシスコ・ベイエリアのスタートアップ、イナーシャ・エンタープライズ社（Inertia Enterprises）と提携すると発表した。核融合レーザー技術及び慣性核融合ターゲット製造の開発の推進に向け、国立研究所が長年培った核融合の知見を民間へ移転し、商用化を加速する。具体的にはレーザー開発に関する共同研究開発協定（Cooperative Research and Development Agreement: CRADA）を締結し、ターゲット設計と製造技術に関する2つの戦略的連携プロジェクト（Strategic Partnership Projects: SPP）を、LLNL内に新設されたリバモア核融合技術研究所（Livermore Institute of Fusion Technology: LIFT）が同研究所傘下のイノベーション連携局（Innovation and Partnerships Office: IPO）と連携して進める。LIFTは今後も同様の連携メカニズムを構築し、次世代エネルギーの実現に向けたインフラや供給網、人材育成の基盤を強化していく方針である。 LLNL “LLNL partners with Inertia to develop fusion energy technology” (04/14/26) https://www.llnl.gov/article/54261/llnl-partners-inertia-develop-fusion-energy-technology

エネルギー省（Department of Energy）傘下の炭化水素・地熱エネルギー局（Hydrocarbons and Geothermal Energy Office: HGEO）は4月14日、ペンシルバニア州における強化型地熱システム（Enhanced Geothermal Systems: EGS）の実証プロジェクトに1,400万ドルを投資すると発表した。アパラチア山脈のユティカ頁岩（Utica Shale）を利用した東部地域初のEGS実証試験で、既存の水平坑井（こうせい）を地熱利用へと活用し、最適な井戸の配置や掘削技術を確立する。EGSは、地熱資源が豊富な場所でも流路が確保できない地域において、人工的な貯留層を形成し地熱利用を可能にする技術で、既存の石油・ガス採掘用インフラを活用することで、地中の熱資源から効率的に電力を生成する技術の有効性と拡張性を検証する狙いがある。同事業はHGEOの地熱局（Office of Geothermal: OG）によるEGS実証試験の第2弾で、同州環境保護局（Pennsylvania Department of Environmental Protection）が主導し、全米各地で展開するためのモデルになると説明している。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $14 Million for Enhanced Geothermal Systems Demonstration Project in Pennsylvania” (04/14/26) https://www.energy.gov/hgeo/articles/us-department-energy-announces-14-million-enhanced-geothermal-systems-demonstration

大統領府は4月13日、「2026年大統領経済報告書（2026 Economic Report of the President）」を発表した。トランプ政権の経済政策の成果と今後の展望を網羅した内容で、大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）が作成した。14の重要項目における同政権下での経済政策が成長や雇用に与えた影響を分析しており、特に大型減税・歳出法（One Big Beautiful Bill Act：OBBBA）導入による経済効果や、規制緩和による貯蓄、エネルギー優位性強化による経済成長などに焦点を当てている。人工知能（AI）の革命や住宅供給の拡大、国際貿易政策の再構築といった多角的な戦略も詳述されている一方で、多様性・公平性・包括性（DEI）や環境・社会・ガバナンス（ESG）投資が経済に与える影響について否定的な見解を示し、是正の必要性を説いた。1946年雇用法に基づき設立されたCEAは、産業供給網や防衛産業基盤強化に向け、引き続き自由競争を通じた生産力と購買力の向上を促進する経済政策の策定を支援していく構えである。 The White House “2026 Economic Report of the President Released” (04/13/26) https://www.whitehouse.gov/releases/2026/04/2026-economic-report-of-the-president-released/